収入証明書不要でも念のために準備しておくべき書類


借りる先や希望額により源泉徴収などの収入証明が必要に

収入証明が必要となる基準は銀行と消費者金融などでは異なります。銀行の場合は総量規制の縛りがありませんので、100万円を超える場合でも不要とし、なかには300万円までを基準としているところがあります。これに対して消費者金融では50万円以上の場合で必要となり、他社との借入残高が100万円を超える場合も同様です。収入証明に関しては各社、何が該当するのか明記しています。その一つが源泉徴収票であり、確定申告書類や直近の給与明細書、住民税の確定通知書などを挙げています。このうち会社員などでは年末に付与される源泉徴収票が準備しやすいでしょう。とりわけ源泉徴収票は年間の収入が証明でき、年収を借入基準のベースとする消費者金融などの貸金業者も把握しやすい点もあります。総じて収入証明の基本となるのは直近のものであることが条件です。借りる先や金額によっては収入を証明できる書類も準備しておくと、審査の手続きもスムーズなことがあります。


毎月の給与明細の重要なポイント

毎月もらえる給与明細には、確認するべき重要となるポイントが記載されています。一つ目は勤務日数や勤務時間などの勤怠です。これには、出勤日数や欠勤、遅刻や早退などのデータが記載されています。二つ目は支給で、基本給と非課税通勤費、残業手当や役職手当などの項目があることもあります。次に給与から引かれるお金である控除です。これには、健康保険料や介護保険料、 厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などがあります。また、他に給与天引きで財形貯蓄、個人生命保険等もあります。他には、年末調整などで一時的に支払われるお金や引かれるお金、全てを差し引いて実際にもらえる差引支給額、銀行支給額などがあります。また、会社によっては給与明細に現金支給額と記載されていて、現金で手渡しされることもあります。給与明細は、その月の勤務日数などや保険料などの差し引かれる金額などが書かれているので、面倒でも毎月よく確認しておいた方がよいです。(即日融資のカードローンを使う時は特に確認しておくべきですね。)


特別徴収税額通知書が送付されてきた

個人住民税の特別徴収とは、納税義務者である給与所得者が納付しなければならない税金を、毎月の給与から会社が徴収し市町村に納付する制度を言います。会社が 給与支払報告書を提出していると会社宛に従業員が1月1日現在で住んでいた市町村から毎年5月31日までに特別徴収税額通知書が送付されてきます。通知書には6月から翌年5月の間に給与から徴収する住民税額が記載されており、例えば6月に支払う給与から徴収された税額は7月10日までに各市町村へ納付する事になります。個人住民税の納税方法には特別徴収と普通徴収があり、会社は原則として特別徴収をしなければならないのです。特別徴収税額通知書は2部送られてきので、1部は会社に残りの1部は社員用として給与支払時に社員に渡します。5月になっても特別徴収税額通知書が届かない場合は、会社または市区町村の手続きのミスや遅れ等も考えられますので市町村の特別徴収担当者へ問い合わせてみるべきです。また、非正規雇用者も原則として特別徴収の対象者になりますし、中途入社や退職者への取り扱いも各々定められておりますので、間違いのない手続きをしなければなりません。


融資の申込で課税証明書が必要な場合がある

カードローンや住宅ローンなど、銀行や消費者金融などから融資を受ける場合に課税証明書と呼ばれる書類を用意しなければならない場合がありますが、この書類はどのような書類なのでしょうか。課税証明書は、ある1年間の所得に対する住民税の税額を証明するための書類です。この書類には住民税の税額だけでなく、収入金額や所得額も記載されているため、課税証明書は収入を証明するための書類としても利用できるようになっています。課税証明書の交付申請は、課税証明を行う年の1月1日の時点で住んでいた市区町村の役場で行います。市区町村役場には証明書の交付申請書が備え置かれているので、手に入れた後に必要事項を記入し、所定の場所に押印をして窓口に提出します。書類提出時には交付手数料の支払いと身分証明書の提示が必要となるので、交付申請時には手数料分の現金と、運転免許証やパスポート、住民基本台帳カードなどの公的機関発行の身分証明書を忘れずに持参しましょう。


確定申告書の種類、及び申告義務のある個人

確定申告書とは、その年度での納めるべき税額が確定したので、それを申告して納税するために作成する書類のことです。例えば、商売を営む個人や法人は、消費税及び地方消費税の確定申告書を提出します。これは、顧客などから預かった消費税と、必要経費などの支出の際に支払った消費税との差額を計算し、どれだけの額の税を納めるか申告するための書類です。また、株式会社などの法人は、1年間の決算に基づき、得られた利益(所得)に対する法人税をどれだけ納めるか計算した確定申告書を提出します。とはいえ、一般に「確定申告」と聞くと、春の時期に個人が税務署に対して行う、所得税の確定申告を連想する人が多いようです。この確定申告は、個人事業主やフリーランスで働く人などが行います。また、2,000万円以上の給与所得者、2か所以上からの給与所得があり年末調整を受けていない分の給与がある人、400万円以上の年金所得があり所得控除を差し引いても残額がある人なども、所得税の確定申告を行う義務があります。また、確定申告の義務がなくても、申告により源泉徴収された税が戻ってくる見込みのある人は、任意で行うことができます。


収入証明は賞与の多さよりも給与がベースに

貸付で収入証明が必要となる場合に有効な書類として確定申告書や納税通知書、あるいは源泉徴収票や給与明細書があります。給与明細書以外は年間の収入証明ができるもので、この中には賞与が含まれています。賞与の多さは収入証明で大きな意味を持ちますが、単独では活きてきません。賞与は会社の業績によって左右するもので、安定収入を条件とする貸付条件にあてはめると弱いものと言えるからです。ベースとなるのは毎月の給与で、この金額が与信ポイントの高さにもつながってきます。収入証明にはボーナス分も含んでおり、金額はみえてきませんが、収入の多さをみせるためにボーナス支給分の明細書を提出しても証明とならないことがあります。収入証明が必要となる貸付に関しては書類の一例が紹介されています。特に消費者金融や信販会社などの貸金業者は収入の証明が必要となる基準も下がるので、高額の借入を希望する前は確認しておくことをおすすめします。また、借入の多くがカードであり、会員形態となっていますが、会員期間や更新時には収入の証明が必要となる場合もあります。